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地震観測

このページでは、地震観測と地震の記録をご紹介しています。
地震観測の歴史、震度ごとの体感、全国の地震の観測点、千葉県北西部の観測点、歴史的記録から現代までの地震記録の参考資料、関東地方の地震の記録、松戸市に地震観測点が設けられた1996年4月以降の松戸市の地震の記録を掲載しています。

1. 全国の地震観測の歴史

全国で計測震度計による震度観測が行われるようになったのは1996年4月以降です。地方公共団体でも、阪神・淡路大震災を契機に震度計の整備が進められ、原則として市区町村単位で観測点が整備されました。それまでは、地震の観測点は都道府県ごとに1個~数個の観測点で、職員の体感で測定されていました。(参考資料:気象庁「震度の活用と震度階級の変遷等に関する参考資料」(平成21年3月)

「震度」観測の歴史

  • 明治17年(1884年)地震の震度観測が始まりました。全国約600箇所で職員の体感で震度が測定されました。当時の震度階級は「微震」「弱震」「強震」「烈震」の4段階でした。
  • 1898年に、4段階であった震度階級を細分化し、震度0~震度6の7段階に変更されました。
  • 1904年に気象官署と民間委託による観測点数が約1,440か所になりました。
  • 1948年に発生した福井地震の被害の大きさから、地震が最大区分震度6では表現しきれないことが明確になりました。
  • 1949年に震度階級改定が行われ、震度7が新設されました。
    (※1923年の関東大地震は当時の記録では最大震度6と記録されていますが、現在基準では最大震度7とされています。)
  • 1958年、委託観測所の整理・廃止で観測点が大幅減少し、気象官署のみの約150か所になりました。
  • 1991年から体感による震度測定から、計測震度計による観測へと順次移行が始まりました。
    当時は都道府県ごとに、数カ所程度の観測点しかありませんでした。
  • 1995年1月の阪神・淡路大震災では震度5または6という区分の中でも揺れの差が大きく、適切に揺れの強さ、被害程度を表現しきれず、細分化が必要となりました。
  • 1996年4月1日に震度階級改定が告示され、震度5が5弱と5強に分割、震度6が6弱と6強に分割され、震度0~7の10段階になりました。実際の適用は1996年10月1日からです。
  • 1996年4月以降、地方公共団体による震度計の整備が全国的に進められ、原則として市区町村単位で観測点が設置されました。観測点数は約600箇所になりました。
  • 1997年11月10日に、地方自治体(都道府県・市町村)が設置した震度計のデータが、初めて気象庁の地震情報に正式に組み込まれて発表されるようになりました。この時点では一部の地方自治体のデータの取り込みでした。
  • 2003年3月10日、全国47都道府県すべてで、地方公共団体震度計データの気象庁発表への組み込みが完了し、全国のデータが漏れなく速報に反映されるようになりました。
  • 現在、全国の気象庁の震度情報に使われる観測点数は約4,400箇所です。(出典:長野地方気象台ホームページ)

「マグニチュード」算出の歴史

「マグニチュード」とは、地震という現象そのものの規模(震源で発生したエネルギーの大きさ)を表す値です。1つの地震につき、基本的に1つの値です。それに対して「震度」は、ある特定の場所での揺れの強さを表します。同じ地震でも、震源に近いか遠いか、地盤が硬いか軟らかいかによって、場所ごとに異なる値になります。
気象庁マグニチュードの計算式は、1954年に作成されました(坪井の式)。その後、1994年から1995年にかけて整備された津波地震早期検知網により地震計の設置環境が変化し、マグニチュードの値に系統的なずれが生じるようになりました。この問題を受けて、2003年9月25日に算出方法が全面的に見直され、過去の地震も含めて統一的な基準で算出し直されています。

「震源の位置」と「震源の深さ」算出の歴史

昭和8年(1933年)頃、走時表の整備によって震源の深さを含む震源決定が精度良くできるようになり、遅くとも昭和25年(1950年)頃には深さが地震情報の一項目として定着していました。

現在の計算方法では、各観測点に地震波が届く時刻を、あらかじめ分かっている地下の伝わる速さをもとに震源の位置と深さから逆算し、その計算値と実際の観測値のズレが最も小さくなるように、震源の位置・深さ・発生時刻を少しずつ調整して求めます。観測点が多く、震源に近い観測点があるほど、特に深さの精度が高くなります。

2. 気象庁震度階級関連解説表

気象庁は約100年間、「人の体感・行動」「屋内の状況」「屋外の状況」というリアルで体感的な表現で震度を伝えてきました。現在の気象庁「震度階級関連解説表」のページでは、これらに加え「木造建物(住宅)」「鉄筋コンクリート造建物(住宅)」「地盤・斜面等」「ライフライン」の項目も整備され、より詳しい被害の目安がわかるようになっています。

人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
気象庁の震度階級関連解説表から、参考として一部を転記させていただきました。詳細の説明や、木造建物(住宅)の状況、鉄筋コンクリート造建物の状況の項目は気象庁の「震度階級関連解説表」のページをご覧ください。

震度人の体感・行動屋内の状況屋外の状況
0人は揺れを感じないが、地震計には記録される。--
1屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。--
2屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる。電灯などのつり下げ物が、わずかに揺れる。-
3屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。棚にある食器類が音を立てることがある。
電線が少し揺れる。
4ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。電灯などのつり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れることがある電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。
5弱大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。電灯などのつり下げ物は激しく揺れ、棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。道路に被害が生じることがある。
5強大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れることがある。窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロック塀が崩れることがある。据付けが不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
6弱立っていることが困難になる。固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある。ドアが開かなくなることがある。壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。
6強立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。
7同上固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある。壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロック塀も破損するものがある。

※ 気象庁の「震度階級関連解説表」より、「人の体感・行動」「屋内の状況」「屋外の状況」の表を転載

3. 震度観測点

現在の地震の震度を計測する観測点は3種類あります。
①気象庁の観測点網
②地方公共団体の観測点網
③防災科研の観測点網(K-NET)

①気象庁の震度計による観測は1991年から順次、体感から切り替えられ1996年4月1日には全国的に震度計による観測となりました。
②地方公共団体の震度計による観測点は1996年4月1日に一斉に整備されています。
③防災科研の強震観測網(K-NET)は1996年6月に運用開始されました。

全国の気象庁の震度情報に使われる観測点数は、①668地点、②2,951地点、③791地点の合計4,374地点です。(出典:日本地震工学会・解説記事   「自治体震度計(震度情報ネットワークシステム)」著:消防庁消防研究センター畑山健氏)
それ以外に防災科研の研究調査用の観測点が約790地点あります。

全国の震度観測点

気象庁「震度観測点」の地図はこちら
全ての観測点を白地図上に表示しています。市町村の境界は表示されますが、観測点名や地名表記のない白地図上に表示されるために、位置確認にはひと手間かかります。

観測点一覧のJSON形式のデータ
有志が作成した観測点と座標一覧のJSON形式のデータが、GitHubで公開されています。
このデータはコンピューター処理を前提とした汎用のデータ形式です。

気象庁震度観測点一覧表はこちら
これは「強震観測データ」の観測点です。気象庁が震度速報に使う全観測点の一覧ではなく、「波形データ(強震記録)を公開している一部の観測点」のリストである点にご注意ください。

千葉県の震度観測点

1996年3月以前、千葉県内の気象官署(銚子・千葉・勝浦・館山)4箇所で震度判定が行われていました。
1959年当時は、このほかに千葉市北側、房総半島各地など、委託観測点が十数箇所存在していました。(出典:気象庁「震度の活用と震度階級の変遷等に関する参考資料」平成21年3月II-18ページ「現在及び昭和34年(1959)当時の震度観測地点」)

以下は2026年9月現在の千葉県北西部の地震観測点の地図です。
国土地理院の地理院タイルの標準地図を半透明にし、前述の気象庁の震度観測点の情報を重ねて、県境と市境を赤い線で強調したものです。

千葉県北西部震度観測点地図

4. 日本各地方の地震と特性

政府・地震調査研究推進本部(地震本部)の発行する、「日本の地震活動 ― 被害地震から見た地域別の特徴 ― <第2版>」(令和2年3月)には、 日本の過去からの歴史的記録も含めた、全国の地域別の地震とその特徴が記載されています。各地域の地震の原因となるプレートの動き、特徴などが書かれており、地震の地域特性を理解する重要な資料です。

日本全国の1995年以降の最大震度7の地震

最大震度7の地震は、1995年以降では8回、震度5弱、5強、6弱、6強に細分化された1996年以降では7回観測されています。
(出典:気象庁「震度データベース検索」)(2026年8月31日までの地震を集計)

地震名発生日最大震度マグニチュード震源深さ震度7観測地点
平成7年兵庫県南部地震
(阪神・淡路大震災)
1995年1月17日7M7.316km神戸市など
平成16年新潟県中越地震2004年10月23日7M6.813km川口町(現・長岡市)
平成23年東北地方太平洋沖地震
(東日本大震災)
2011年3月11日7M9.024km宮城県栗原市
平成28年熊本地震(前震)2016年4月14日7M6.511km益城町
平成28年熊本地震(本震)2016年4月16日7M7.312km益城町、西原村
平成30年北海道胆振東部地震2018年9月6日7M6.737km厚真町
令和6年能登半島地震2024年1月1日7M7.616km志賀町
令和8年熊本地震2026年7月28日7M7.1(暫定値)15Km宇城市、氷川町

最大震度別の地震発生回数

震度階級を5弱・5強、6弱・6強に細分化して実際に計測を開始したのは1996年10月1日以降になります。
それ以降の震度5弱(大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる震度)以上の、日本全国での地震発生回数を次の表にまとめます。
(出典:気象庁「震度データベース検索」、 気象庁「震度階級関連解説表」より)(1996年10月1日から2026年8月31日までの地震を集計)

最大震度地震発生回数最大震度5弱以上
の地震合計回数に
対する割合
最大震度5強以上
の地震合計回数に
対する割合
人の体感・行動
(気象庁・気象庁の震度階級関連解説表より)
7 7回 1.6%3.9%立っていることができず、はわないと動くことができない。
揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。
6強19回4.4%10.7%同上
6弱43回 9.9%24.2%立っていることが困難になる。
5強109回25.0%61.2%大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、
行動に支障を感じる。
5弱258回59.2% -大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。
合計回数合計436回震度5弱以上
合計436回
震度5強以上
合計178回
 -

関東地方内陸の地震記録

次の表は、前述の、「日本の地震活動 ― 被害地震から見た地域別の特徴 ― <第2版>」(令和2年3月)の5章「関東地方」に掲載された、関東地方内陸部および周辺で発生した主な地震記録の抜粋です。2019年までに発生した地震が対象になっています。

地震名発生日最大震度
(現代の震度基準)
マグニチュード震源深さ備考
関東諸国818年M7.5以上相模、武蔵、下総、常磐、
上野、下野国で被害
相模・駿河・伊豆1633年3月1日震度6~7M7.0~7.2小田原周辺で被害多数
津波が発生、箱根で山崩れ
岩城、常磐、安房、
上総、下総
1677年11月4日M8.0以上磐城から房総にかけて津波被害
元禄地震1703年12月31日震度7M7.9~8.2
天明小田原地震1782年8月22日
または8月23日
震度6~7M7.0天明2年の相模・武蔵・甲斐地震
箱根・大山・富士山で山崩れ
嘉永小田原地震1853年3月11日震度7M6.5~M7.9小田原城天守閣が大破
安政江戸地震1855年11月11日震度6M7.0~7.1嘉永6年
明治東京地震1894年6月20日震度6M7.0東京湾北部地震とも呼ばれる
関東大地震1923年9月1日震度7M7.9震源域は相模湾~神奈川県
全域~房総半島南部の範囲に
広がっていました。
丹沢地震1924年1月15日震度5~M7.31923年の関東大地震の最大余震
横浜地方気象台の観測記録では震度5
丹沢山地ではより強かった可能性あり
西埼玉地震1931年9月21日震度5M6.9
今市地震1949年12月26日震度6M6.2、M6.4今市は、現在の日光市
8分間隔でM6級の地震が発生
茨城県南部地震1985年10月4日震度5M6.1東京で震度5を観測
千葉県東方沖地震1987年12月17日震度5M6.7約58km沈み込んだフィリピン海
プレート内の地震
東京湾南部地震1992年2月4日震度5M5.7~5.9約92Km東京で震度5を観測
茨城県南部地震2005年2月16日震度5弱M5.3約46km茨城県南部はM5.0以上の地震が
年に1回程度発生
千葉県北西部地震2005年7月23日震度5強M6.0約75km帰宅困難者が大量発生
茨城県沖地震2011年3月11日震度6強M7.6約43Km東日本大震災(本震)の最大余震
で、関東地方にも大きな影響を
与えた地震

松戸市の1996年以降の震度4以上の地震

前述のように、自治体ごとの震度が10段階で測定されるようになったのは、1996年以降です。
松戸市には根本(松戸市役所)、西馬橋(馬橋消防署)の2箇所の地震観測点があり、震度の大きい方が松戸市の最大震度として発表されます。
ただし、西馬橋に観測点が設置されたのは2015年であるため、設置前の西馬橋の震度記録はありません。

松戸市の1996年以降の震度4以上の記録は次の表のとおりです。(出典:気象庁「震度データベース検索」)
松戸市では、六実六高台地区などの東部地域には観測点がないため、参考として近隣の観測点で下総台地の上にある観測点のデータとあわせて記載しています。

地震名マグニ
チュード
震源深さ
地震発生日時松戸市
西馬橋
松戸市
根本
鎌ヶ谷市
新鎌ヶ谷
柏市
大島田
白井市
復
最大震度
(観測地点)
千葉県北西部M6.0
約73Km
2005/7/23
16:34
設置前44445強(東京都足立区)
東日本大震災M9.0
約24km
2011/3/11
14:46
設置前5弱5弱5弱5強7(宮城県栗原市)
茨城県沖M7.6
約43km
2011/3/11
15:15
設置前44446強(茨城県鉾田市)
茨城県南部M5.6
約40km
2016/5/16
21:23
434435弱(茨城県小美玉市)
福島県沖M7.4
約25km
2016/11/22
5:59
433335弱(福島県・茨城県・栃木県)
福島県沖M7.3
約55km
2021/2/13
23:08
434346強(宮城県蔵王町、
福島県国見町・相馬市・新地町)
千葉県北西部M5.9
約75km
2021/10/7
22:41
5弱44445強(埼玉県川口市・宮代町、
東京都足立区)
福島県沖M7.4
約57km
2022/3/16
23:36
434446強(宮城県登米市・蔵王町、
福島県国見町・相馬市・南相馬市)
茨城県南部M5.9
約68km
2026/08/23
02:01
434445弱(茨城県古河市・龍ケ崎市・
下妻市・常総市・取手市など)

松戸市根本観測点(松戸市役所内)は下総台地の縁の高台に位置し、六実六高台地区、鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷(鎌ヶ谷市役所)、柏市大島田、白井市復も同様に下総台地の上にあるため、地盤は比較的硬い位置にあります。
一方、松戸市西馬橋の観測点(馬橋消防署内)は旧河川(坂川)に近い低地であり、松戸市のハザードマップ(やさシティマップ・ゆれやすさマップ)から比較的揺れやすい地形であると示されています。また、地震調査研究推進本部(地震本部)のJ-SHISの250mメッシュデータでは、表層地盤・AVS30(表層30mの平均S波速度)では、西馬橋周辺の値は他の地点の値と比べて小さい値になっており、表層地盤が相対的に軟らかいことが示されています。

以下は、サイト管理者の私見です。専門家や公的組織の見解ではない点にご注意ください。
2015年以降の6回の地震では、いずれも西馬橋の震度が根本より1階級大きくなっています。松戸市の震度は2観測点のうち大きい方が発表されます。一方、六実六高台地区には観測点がありません。近隣の下総台地上の観測点でも、東日本大震災では鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷・柏市大島田・松戸市根本が5弱、白井市復が5強でした。これらの観測点の中では、六実六高台地区からは鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷が距離が最も近く(約1.5Km)、地形的にも同様に下総台地上にあります。松戸市が発表する震度は、六実六高台地区の実際の揺れの目安として扱い、周囲の被害状況とあわせて判断する必要があると考えます。

5. 震度と避難所開設時の避難者数

避難者がいれば避難所を開設する必要がありますが、どれ位の震度の地震で避難所への避難者は発生するのでしょう。
気象庁「気象庁震度階級の解説」(平成 21 年 3 月)によれば、耐震性の低い木造建物(1981年以前の基準の建物)は震度6弱程度から全壊が発生しています。1982年以降の木造建物では震度6強程度から「全壊」が発生しています。
中央防災会議の専門調査会資料では、想定避難者数は、震度から直接ではなく、建物被害と断水から算定されています。(出典:首都直下地震の被害想定と避難者・帰宅困難者対策の概要について)

このことから、地震の性質、断水の有無、火災発生の有無にもよりますが、一般的傾向としては震度5強では避難者数はゼロまたは少数となる可能となる場合があり、震度6弱で避難者が増えはじめると言えます。当然のことながら、震度が6強、7、と強くなるほど建物の損害が増加し、水道、ガス、電気などのインフラへの損傷が増加し、避難者数は増加します。気象庁の解説表では、断水や停電は震度5弱以上で起こることがあるとされています。

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