ガイドラインと参考情報
避難所の計画策定、避難所マニュアルを作成するときに参考とするべきガイドラインや防災関連資料をまとめています。
非常に多くの分野に関連する資料があるため、順次整理・拡充していく予定です。
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避難所のガイドラインと参考情報
- 内閣府 防災情報のページ
- 内閣府（防災担当）の「避難所運営ガイドライン」 (平成28年4月）
- 防災白書
毎年内閣府が発行する防災白書。 - 災害時に便利なアプリとWEBサイト(多言語)
15か国語で記載された2ページのリーフレット
トイレのガイドラインと参考情報
災害時にもトイレは必要になるため、避難所開設時には優先して準備する必要があります。
- 内閣府 防災情報のページ
このページの中に、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和6年12月改定）」 が公開されています。 - 日本トイレ研究所の「災害時のトイレ対策」
災害時のトイレ対策に関する情報が、分かりやすく掲載されています。
日本トイレ研究所は、トイレに関する調査・研究や衛生教育などを行っているNPO法人です。 - 学校のトイレ研究会の「災害対策」ページ
災害時のトイレの問題を掲載しています。 - Google Scholarで「避難所 トイレ 学術研究」と検索すると、災害時の避難所におけるトイレの実態調査の報告が数多く一覧化されます。
避難所・避難生活支援のガイドラインと知見集
JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）は、災害の被災者支援のために、必要な支援全体を把握し、支援のコーディネーションをする支援団体ネットワークです。以下は、JVROADが公開している主な各種ガイドラインおよびノウハウ資料です。
- JVROADガイドラインページ
行政・民間が出している支援や制度に関するガイドラインをまとめています。
以下のそれぞれの資料は、上記の「JVROADガイドラインページ」ページの中にあります。- 災害時における共助の活用の手引き
日本財団の作成した、地域や自治体、避難所運営組織が、外部のボランティアや支援団体をどのように受け入れ、調整するかについての指針です。このページからダウンロード申請をします。 - 被災者支援コーディネーション ガイドライン
東日本大震災の際、個人ボランティアの受け入れ体制は災害ボランティアセンターを中心に整えられましたが、ＮＰＯ等の支援に関しては、都道府県ごとに受け入れ体制ができていなかったなどの課題が示されました。「ＮＰＯとの連携」「中間支援組織との連携」のコーディネーションをするためのガイドラインです。
避難所運営にとって必須ではありませんが、ボランティア活動を受け入れる際に理解しておいた方がよいでしょう。 - 分野別ガイドライン 物資支援
物資支援に関するコーディネーションについてのガイドラインです。行政だけでなく、物流や輸送に携わる企業や生協、ＮＰＯやボランティア、個人などからの救援物資を、避難所、在宅避難者などに、女性・子ども・高齢者・障がいのある方・外国人など、より脆弱な立場や環境にある方にニーズに合わせて物資支援するためのコーディネーションのガイドラインです。
避難所運営にとって必須ではありませんが、物資支援を受け入れる際に理解しておいた方がよいでしょう。
- 災害時における共助の活用の手引き
車中泊・在宅避難支援に関するガイドライン
分散避難(車中泊、在宅避難、テント泊)の支援に対するガイドラインです。
- 内閣府 ― 在宅・車中泊避難者等の支援の手引き
内閣府（防災担当）の「在宅避難者・車中泊避難者の支援に関すること」のページの中で公開されています。
在宅避難者や車中泊避難者を、避難所外避難者としてどのように支援するかをまとめています。
2016年の熊本地震などでの教訓をもとに、2024年6月に策定されたものです。
各自治体でも在宅避難者・車中泊避難者への支援に関するガイドラインが整備され始めています。
弘前市などの車中泊のモデル事業となった自治体では、車中泊避難訓練が実施されています。 - 東京都避難者生活支援指針
2026年に策定された指針で、第3編「在宅避難者の生活への支援ガイドライン」に書かれています。 - 熊本市 車中泊避難者支援ガイドライン
2016年の熊本地震で多数の車中泊避難者が出た経験を踏まえ、さらに実証実験を行った上で策定された資料です。
地域の防災計画
災害対策基本法に基づいて策定される計画です。
- 松戸市 地域防災計画（2026年6月8日更新）
災害予防対策や災害応急対策、災害復旧等について定めています。
震災の時に、松戸市と関連団体の対応の行動計画を理解することができます。なお、この資料は行政・関連団体の行動計画を定めることが目的であり、災害時に住民へどう情報提供し、住民がどう対応すべきかについては、松戸市に確認をして補う必要がありまする
①震災編、②風水害等編、③大規模事故編、④資料編があります。
女性・子どもへの支援ガイドライン、参考資料
内閣府・男女共同参画局のサイト内に、災害における女性の視点によるガイドラインが掲載されています。また、災害における女性の視点について情報発信している民間団体等を紹介しています。
- 男女共同参画局 『 災害対応力を強化する女性の視点』
- 「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」
内閣府・男女共同参画局のサイト内に掲載された資料です。ガイドラインから抜粋された、備品チェックシート、授乳アセスメントシート等など具体的な対応が掲載されています。
- 「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」
- 全国女性会議協議会
特定非営利活動法人のネットワーク組織で、男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的としています。
防災とネットワーク では、大規模災害発生時に、被害状況や女性のニーズについて、被災地の男女センターからの情報を本部事務局が集約・発信しており、オンライン研修、動作確認訓練などを開催しています。 - 一般社団法人 防災ガール / ウィメンズネット等（女性支援NPOネットワーク）
「防災ガール」は、東日本大震災をきっかけとして「防災があたりまえの世の中をつくる」ことをビジョンに2013年3月11日より設立した防災における非営利型組織ですが、2020年3月11日に解散しました。解散後はホームページにアクセスできませんが、災害ジャーナルが情報を引き継いでいます。男性の避難所リーダーには理解されにくい現場の女性の声を「防災ガール」が残しています。
災害情報発信
- 災害ジャーナル
防災事業に取り組む株式会社KOKUAが運営しているサイトで、「災害特集コンテンツ」と、災害時に命を守る為の「防災コンテンツ」を発信するWEBメディアです。「防災ガール」が発信してきた情報を引き継いでいます。
沢山の記事が発信されており、読むと勉強になります。- 女性が本当に必要な防災グッズ6選!! 経験談&リスト付
- 必要最低限備えておきたい防災グッズとは？チェックリスト付き
女性、赤ちゃん、高齢者にとって必要な防災グッズを掲載 - 【保存版】水害対策!!個人・家庭での備え方を解説
地震の情報、基礎知識・研究
- 気象庁
- キキクル
現在の様々な災害危険度情報をリアルタイムで地図上で表示します。
上記の初期画面は全国レベル単位でを表示していますが、都道府県、市町村単位を選択することができます。
①雨、雷、竜巻の現在の情報 ： 雨雲の動き、竜巻などを情報を地図上で表示します。
②浸水キキクル ： 線状降水帯、台風などによる浸水害危険度を地図上で表示します。
③土砂キキクル ： 土砂災害の危険度を地図上で表示します。
④洪水キキクル ： 洪水水害の危険度を地図上で表示します。 - 大雨・台風情報、アメダスの情報はこちら
上記の初期画面は全国レベル単位でを表示していますが、都道府県、市町村単位を選択することができます。 - 地震、津波、噴火警報・予報
上記の初期画面は全国レベル単位でを表示していますが、都道府県、市町村単位を選択することができます。 - 震度データベース検索
過去の地震を検索し、市町村の地震観測点ごとの震度の記録を地図上で調べることができます。
指定した都道府県内のいずれかの地点、または指定した観測点について、指定した期間の指定した震度以上を観測した地震の震源と各地の震度を検索できます。
- キキクル
- 地震調査研究推進本部 （通称：地震本部）
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために設置された機関です。政策委員会と地震調査委員が２本の柱として，活動を開始しています。- 教育機関向け情報
自治体防災担当者向け、教育機関(幼稚園、小中学校、高校など)の地震防災教材、参考資料を掲載 - 都道府県ごとの地震活動
各都道府県のプレート境界、地震の傾向、主な地震などを開設しています。 - データ公開ポータルサイト
地震本部や関係機関が保有・公開する様々なデータ公開のポータル
- 教育機関向け情報
- 防災科学研究所 (防災科研)
阪神・淡路大震災を契機に， 地震に関する調査研究の推進のための体制整備等を目的として設立された国立研究開発法人です。- 地震の基礎知識
- 日本の地震活動立体模型
立方体の「震源くん」を組み立てると， 日本のどこでたくさんの地震が起こっているのか分かりやすく観察することができます。
それぞれの地方版（6個）の「震源くん」を組み合わせることで，1年間に日本全国で発生した地震の活動を見ることができます。 - Hi-net
全国に網羅された高感度地震計による微小地震観測網を、防災科研Hi-netと呼んでいます。
- 産業技術総合研究所（地質調査総合センター）
国として行うべき「地質の調査」を実施するための組織です。
各地域の地質情報などを公開しています。